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引き直し計算で借金減額

貸金業者は利息制限法で決められた利率を超える貸付は禁止とされています。



利息制限法で決められた利率は、貸付が10万円未満なら年利20%、10万円以上から100万円未満なら年利18%、貸付が100万円以上なら年利15%です。

これを超える利率は無効なのです。しかし、貸金業者のほとんどは出資法で定められている年利29.2%という高い利率での貸付を行ってきました。

この利率は、利息制限法に違反しているものの出資法には違反していないので、グレーゾーン金利と呼ばれ、刑事罰に問われることもありませんでした。

貸金業者はこのグレーゾーン金利での営業を行ってきたのですが、平成18年1月、貸金業者が出資法に基づく利息を受け取ることを認めないとする判決が最高裁で出されました。

これによって、借主が今まで支払ってきた出資法に基づく利息分は、支払わなくてもよいことになります。

すなわち、今まで利息を払いすぎていたことになるのです。

司法書士は利息制限法に基づいて、引き直し計算を行い、払いすぎていた利息分を算出します。

払いすぎていた利息は、元本の返済に充てられるので、借金が減額されることになるのです。

引き直し計算によって、本当に返すべき借金の額がはっきりわかります。

引き直し計算をするのに必要なのが、貸金業者の取引履歴です。

相談者との委任契約のあと、司法書士が貸金業者に受任通知を送り、同時に取引履歴の開示請求も行います。

取引履歴は、いつどれだけ借り、いつどれだけ返済したか、が一目瞭然となるこれまでの貸し借りの歴史です。

各業者からの取引履歴が揃うと、引き直し計算をすることができます。

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