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自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとして世間で誤解されている部分があります。



たとえば、海外旅行ができなくなるとか、選挙権が無くなるとか、戸籍に掲載される、免許の更新ができない、パスポートが取れない、などいろいろですが、これらはすべて誤解です。

実際のデメリットをあげるとしたら、職業の制限、資産の処分、官報への掲載、ブラックリストへの登録、などでしょうか。

職業の制限は、破産手続の開始決定から免責の確定までの期間、弁護士司法書士税理士公認会計士行政書士などのいわゆる「士業」には就くことができません。

質屋、古物商などの営業許可はおりません。

生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などの仕事にも就けません。

ただし、免責が確定すれば復職することができます。

会社員、医師(獣医師、薬剤師)、国家公務員(人事官を除く)、地方公務員、教師などは破産手続の開始決定を受けても辞める必要はありません。

資産の処分は、その評価が20万円以上の資産と99万円を超える現金が対象となりますが、自己破産を考えるのですから、大きな資産はないかもしれません。

官報への掲載ですが、官報に氏名、住所が掲載され、市町村役場の破産者名簿に載ることになります。

ですが、官報を愛読する人などいませんし、市町村役場の破産者名簿は一般の人は見ることができません。

そして、免責が認められると名簿から抹消されます。

ブラックリスト、いわゆる個人信用情報機関に事故情報として登録されると、新しい借金やクレジットカードの利用、住宅ローンの利用はできなくなりますが、だいたい5年から7年くらいのことです。

いずれもデメリットとは言え、借金が整理できて、返済に追われる生活のことを考えれば、大きな問題ではないと言えなくもありません。

債務整理をして、借金のない生活への再スタートをきることを考えてください。

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