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自己破産の申し立てから免責が確定するまで

自己破産の申立ては、破産手続の開始と免責の2つの申立てを同時に行います。



基本的に現住所を管轄する地方裁判所に申し立てます。

申し立てた日からだいたい1ヶ月後に、裁判官の面談(破産の審尋)があります。

裁判官一人と個人面談し、質問を受けます。

ここで同時廃止か破産管財かの判断もされます。

同時廃止としての処理が決まると「破産手続開始決定通知書」が送付され、申立人は破産者になります。

裁判所によって対応は様々ですが、破産手続開始決定後2ヶ月ほどで免責の面談が開かれることもあります(司法書士申立ての場合は書面審査のみで面談がないところもあります)。

免責の面談が終わると7日〜10日以内で免責決定の通知書が送られてきます。

そして、官報に名前が載り、2週間経過の後、免責が確定します。

この免責確定で自己破産の手続は終了し、借金は支払わなくてもよくなります。

免責確定の書類は送付されませんので、免責確定の証明が必要な場合は、改めて裁判所に申請してください。

破産管財の処理となると、破産手続開始決定のあと、破産管財人と打ち合わせをして、必要書類等を提出します。

開始決定から2ヶ月〜3ヶ月後に債権者会議が開かれ、免責相当か免責不許可かが話し合われます。

破産管財人による調査や資産換価、破産管財人との打ち合わせがある場合もあります。

免責が決定して通知書が送られてくると、同時廃止と同様、免責が確定して、借金は支払わなくてもよくなります。

ただし、破産管財の場合は、多種多様なケースが考えられるので、これはおおよその流れと考えてください。

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